社会保険の種類と特徴

「健康保険」

病気やケガなどによる医療費を保障する健康保険は、治療費や薬代の一部、入院や出産などによる高額な医療費を国や自治体がサポートしてくれる制度です。働いている本人はもちろん、扶養家族も被扶養者として適用されます。
健康保険は事業所と加入している従業員で保険料を折半します。負担割合は自己負担が3割、事業所が7割です。企業側が毎月、給与から天引きしてまとめて納付しています。会社を退職する場合、それまで加入していた健康保険の被保険者資格がなくなるため切り替えなければなりません。

「年金保険」

老後の生活に備えるための仕組みが年金制度です。日本に住んでいる人全員に加入が義務付けられています。年金は「厚生年金」「国民年金」「共済年金」の3種類あり、積み立てた金額に応じて65歳から一定の金額を受け取ることができます。一般的な会社員は「厚生年金」、自営業や時短労働、無職の人は「国民年金」、公務員や私立学校などの教職員は「共済年金」へ加入しますが、種類によって納付方法が異なります。

「介護保険」

介護が必要になった場合に介護費用などをサポートしてくれる制度です。40歳以上の人に加入が義務付けられており、40歳を過ぎたら保険料を支払う仕組みになっています。基本的に64歳までは加入している健康保険と一緒に徴収し、65歳からは年金から天引きされます。
介護保険に加入すると、65歳以上の第1号被保険者と40歳から64歳までの第2号被保険者に分類されます。また、介護状態によって「要介護」「要支援」「非該当」の3つに分類されますが、認定するのは市区町村です。そのため、要介護認定を受けるには住所のある市区町村の介護保険担当窓口で申請しなければなりません。日常生活や身体機能などから介護が必要な状態かどうか審査を受けます。状態に応じて、要支援1～2、要介護1～5に区分されますが、この認定次第で受けられる介護支援の内容も変わってきます。
介護保険制度は3年ごとに見直しが行われていますが、これはどんどんと進む少子高齢化に合わせて制度の見直しや改定を行っているからです。

「労災保険」

仕事中や通勤中に負ったケガや病気、死亡に対して保障する制度です。労働者やその遺族の生活を守る保険で、正規雇用だけでなくパートやアルバイトにも給付されます。

「雇用保険」

離職や出産、介護などによって働けなくなった場合に手当を受け取ることができる制度です。「31日以上の雇用見込みがある」「1週間の所定労働時間が20時間以上」「学生ではない」の3つにあてはまっている人が加入できます。
雇用保険は状況によって様々な給付が用意されています。代表的なのは失業した際に受け取れる「求職者給付」、育児で休業する際に受け取れる「育児休業給付」、介護で休業する際に受け取れる「介護休業給付」などです。